フランスで反Amazon法可決

フランスで、オンライン書店の無料配送を禁止する法案が可決されたんだそうな。
その理由は「リアル書店を守るため」とのことで、特に個人経営の小さな本屋さんを真持つ法律が元々あったそうですが、それをさらに強化する目的。
配送料無料を一般化させたAmazonになぞって「反Amazon法」と言うそうです。
書店には申し訳ないけど、やっぱり便利なものは便利だし、安ければ安い方が良いのは当たり前の法則。この法律が施行されたからといって書店が守られる保証もなく、なんというか付け焼き刃で、どうしようもない法律なんじゃないかと思います。
本当にこれで書店の売り上げが上がるのかを知りたいところ。
消費者としては日本では絶対に真似して欲しくない法律だなぁ。

1981年にフランス文科相が個人運営の小さな街の本屋さんを守るため、「書籍は定価で販売すること」という「ラング法」を定めたわけですが、例外的に5％までの値引きはOKとなっていました。その結果、オンライン書店も同様に5％の値引きを実行、さらにAmazonなどは「送料無料」も加えることでその勢力を拡大していたわけですが、「このままだと個人書店がつぶれてしまう、これは不正競争だ」ということで、なんとオンライン書店が無料で本を配送することを禁じる法案が可決されてしまいました。

今回はオンライン書店というくくりですが、「Amazon税」、「Google税」、「Apple税」という言葉があります。出る杭は疎まれて打たれるという自然な流れなんですが、そもそも良いモノやサービスに罪はないのにもかかわらず、足かせを付けるのはおかしな話ですよね。