生活程度下がっても電力消費減６割

毎日新聞が９月に行った世論調査が発表されていますのでご紹介します。
主に震災にまつわる調査で、岩手、宮城、福島を除く全国の2,413人に面接方式で行った回答結果なんだそうな。
その中でも消費電力を少なくするべきと言う意見が多く、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」３２％に対し、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」は６５％と多かったんだそうな。
確かにこれまで節電とか節エネルギーという事に対して明らかに無頓着でしたから、少しでも冗長で無駄なエネルギー消費は淘汰していかなくてはいけないと思います。結果としてお財布にも優しいですもんね。
その他、原子力発電所の今後について調査結果をまとめてみると……

原子力発電所の今後について

少しずつ数を減らす	６０％
数は増やさずに運転を続ける	２０％
できるだけ早くすべて停止する	１２％
今ある原発の運転と新設も進める	６％

「今すぐ原発を止めろ」というあまり現実を見据えていない強行論が個人的に目立っていると思っていましたが、世論的には現実をちゃんと考えている意見が多くて安心しました。もちろん、危険な原発なんてなくなった方が良いですけども、今すぐ止めるには需要に追いつかないのが現実ですもんね。

毎日新聞は９月、東日本大震災発生から半年を控え、全国世論調査を面接方式で行った。東京電力福島第１原発事故を受け、電力供給や消費のあり方を尋ねたところ、「生活程度は低くなっても電力消費を少なくすべきだ」が６５％に上り、「生活程度を維持するために電力供給を増やすべきだ」の３２％を上回った。

一方、東京の首都機能が麻痺した際の「副首都」構想については……

副首都について

必要ない	１０％
関西	４３％
首都圏を除く関東	１８％
東海	９％

これまで「仙台」という副首都案(または首都移転)もあったかと思いますが、この度の震災でそのイメージは薄れてしまったかも知れません。
かといって、関西では阪神淡路震災もあったわけですから、候補と呼ばれる大型都市はどこも安心は出来ないと言うことになりそうです。そんなこと言ったら日本中どこでもダメそうですけども……。
近年地方自治という考えが強いような気がしますが、そもそも災害時の政治的機能がどれだけ維持されなければいけないのかが、不勉強なもんで正直良く判ってません。
今回の震災でどれくらい霞ヶ関あたりの対応が役に立ったんでしょうかね。そもそも危機的状態で中央が指示しなければ動けないという状況があるとすれば、それ自身が問題のような気がします。
その辺り次第では「副首都」は本当に必要ないのかも知れません。