朝日新聞によるNHK受信料義務化アンケート
朝日新聞社が電話による全国世論調査を行ったそうな。その内容はNHKの受信料について。
結果、47%が賛成とし、44%は反対なんだそうな。
ただし、東京や大都市部では賛成が40%で、反対が52%というように、全国とは異なる結果なんだって。
朝日新聞社が実施した全国世論調査(17、18日。電話)によると、NHKの受信料をめぐり、政府がめざしている支払いの義務化について、賛成が47%、反対が44%となった。
この記事、ちょっと見にくいですよね。
結果をすぱっとまとめろっちゅーの(笑)。
義務化にについて(全国) | |
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賛成 | 47% |
反対 | 44% |
義務化に賛成(年代別) | |
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70歳以上 | 70% |
60代 | 52% |
50代以下 | 40%前後 |
20代 | 37% |
現行のNHKの受信料について | |
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「高い」 | 65% |
「適正」 | 27% |
「安い」 | 1% |
NHKについて | |
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「少しは見る」 | 52% |
「よく見る」 | 33% |
「見ない」 | 15% |
う〜ん、ずいぶん均衡してますな(笑)。どうもお年寄りの方が賛成の傾向があるようですね。
よくNHKを見ているからなのか、お金を払うことに対する違和感が少ないからか。ちなみに若い人に関しては、もう単純にお金を払いたくないだけなんじゃないかなーという感じがします…。
SATOX個人としてはNHKは必要だと思います。国会放送など、一応の義務は果たしているわけですから。これを民法で放送しても視聴率は稼げませんもの(笑)。
また、義務化にも賛成。自分が払っているか払っていないかの議論は置いておいて、払っていたり払っていない人がいるのはどう見ても不公平。
ただし、税金の一部として欲しい。国が支える放送局が集金で支えられているというのが何とも弱すぎる。集金をするのにも人件費がかかっているわけだし。もし、テレビを設置していないのなら、年末調整とかで返せばいいのだ。
それから、今の体制のままであるならば、NHKはその収益をどのように使っているかを視聴者に伝えるべき。使途不明金や空出張のようなものはNHKが泣いて負担するべきだ。
また、国営だからCMをやらないというスタンスもそろそろ変えるべきではないだろうか(海外を見習え)。努力を怠る会社や団体はやっぱり堕落していくし、進歩もしないし、まともじゃない。
これらについて何一つ出来ないのであれば、NHKはなくなってしかるべきじゃないだろうか。
例えば、NHKを契約制にして、お金を払っている世帯だけ見られるようにしたとき、NHKが存続できるかどうかを見てみたいものだ。国民に支持され、NHKが魅力的なものであれば、みんな喜んでお金を払うんじゃないでしょうか。逆に、魅力的な番組が作れないのであれば、自然と消えるだけです。普通の会社のように。